超越的現象学
アメリカでは今株価が歴史的下落をしていて、日本ではその原因がインフレによるFRBの急激な利上げショックによるものだと説明しているが、実態はどうか。私は違うと思う、アメリカの富裕層のもつ資産は日本などとは比べ物にならずごくわずかな富裕層が資産のほとんどを持っていてその資産を使い政治に圧力をかけ株価や為替を思うとおりに操作しながら政治を牛耳っているのがその実態で、富裕層に都合の悪い政治には今回のように歴史的な株安を演出し一時的な経済悪化を演出し特に民主党の政治には大きな圧力をかけ、今回のバイデン政権の労働者層により有利な政策を掲げると忽ち経済的下降局面を意図的に作り政治的不安定さを作りあげて、その結果民主党政権はやむなく富裕層に対する増税措置などをあきらめ、今回のように海外からの利益をそれに充てる政策をとるため、海外特に日本のような大人しくアメリカに依存する国に対してキビシイ利益回収策を取らざるを得なくなりそれが今回のTPPに替わるアジア経済連携の形をとるのだ。しかも表向きそれに反対できない国はしぶしぶそれに同意しないと別の形、例えば安全保障や貿易交渉などで不利な状況をさらに政治的圧力として要求する、それは投資の形で行うことが多く忽ちその対象国の株価が下がり為替が不安定になり、例えば対南米の国々のように体制を社会主義にしなければ持たなくなる国が続出してアジアのような大人しくない中南米のラテン系の人々はアメリカと対立が激しくなり、今の南北アメリカの対立はむしろロシア、中国より酷い対立を生むきっかけとなっていて、それをバイデン政権はアジアに持ち込もうとしている。それが対中包囲網だが既に南米の国々の前例を見ればその結果が人口の多い中国に何をもたらすか結果は出ている。特にアマゾンの豊富な資源を狙われアマゾン流域を根こそぎ丸裸にされているブラジルが今政治を変えようとしている現状を見れば、中国がその体制を強化しなければ13億人を超える中国人が飢餓に襲われたら世界はどうなるか日を見るより明らかであり、人類はその問題の本質を誤ると世界の崩壊を現実のものとして受け入れることになる。そしてその豊かさの維持をめぐってご承知のようにアメリカは二分しているのは既に世界がその限界にきていることを表してもいることを忘れてはならない。
例えばイラク侵攻の時もアメリカはフセイン氏が大量殺戮兵器を貯蔵しているとして攻撃に踏み切った、今回中国の気球だとして大騒ぎして撃ち落としたモノの実際にはそれが中国の国家による偵察気球なのかは不明というより実際には違っていた。そのもとにあるものがナニか、だれも触れずにアメリカを批判することさえせずに中国悪しの態度をとり続ける。当然南シナ海の問題は東南アジア諸国とは大きな問題となっているが、それは東南アジア諸国の問題でありアメリカにとっての問題ではない、台湾問題はむしろアメリカが台湾は中国の領土だと一度認め、台湾を国連から自ら追い出した経緯には触れず何故中国が統一行動をとることを非難するのかその理由さえ説明しない、自国の安全保障のために他国の領土と認めた台湾に何故アメリカが口を出し続けるのか、一方で香港のごたごたには一切口をはさまないその矛盾を日本も世界も問うことはしない。こうした矛盾や勝手な行動をG7も決してつこうとはせず、その為に戦争が起きてもアメリカを非難する国際機関は何処にも存在しない。アメリカはローマ帝国と同じく戦争によって繁栄している事実を誰も口にしないまま国際秩序をアメリカの力に頼ることが必要だと考えているからだろう、ところがトランプ氏のアメリカファースト宣言により、そこから撤退しようとしているアメリカに対して、戦争だけは認め国際秩序の混乱にはみて見ぬふりをし始めた国際社会の中で異を唱えたのはたった一人、ドイツのメルケル氏だけでありそれが、ロシア・ウクライナ戦争を作り出した。つまり自国の利益のために大国がなりふり構わぬ利権行動に今回誰一人止立てするものが現れない、この危機こそ実は人類にとって壊滅的なものだという認識を持つ事が必要で、その為にアメリカの存在が国際社会にとって極めて危険だという危機感が、この不安定を作り出している。だからこそ誰しもが核兵器を持ちたがり小国であれはあるほどその危機感が大きく、自国を守るためのより軍備増強に頼る以外にない。しかしこの国際秩序の問題の根底にこそ人種、差別、人間のテリトリー意識というより本質的な問題にかかっていることを今人類は認識し直すことが必要で、その問題に目をつむりうわべだけのイデオロギーや正義感を盾に相手をなじっても何の解決にもならず今の混乱は増していき、やがてほかの多くの生物の辿った軌跡を人類も辿ることになる。それで良いのか?。人類の知恵は自らを滅ぼすテクノロジーを作り出すために神から授かったものなのか。<だからと言って私がロシアを被害者だとか行動を支持しているわけではなく、そのプロバガンダが独りよがりの偽善でアメリカが密かに恐れている日本の保守派のカルトプロバガンダと同じであるあることは申すまでもない>。
超越的現象学
こちらにオジャマしてきて私のブログに果たしてどれほどの人が関心を示してくださっているのか全く分からないが、ときどき私は<果たして私は一体誰に話しかけている?>と考えてしまう。すれば早速「イヤならやめろ」と声がかかりそうだが、ハハ、世間ではロンパがどうしたとかカンパがどうとか全く見当違いのモノの見方が一方ではありこの国のかわら版的世間知の四辻集合体の難しさには、ゴハン論法は許容しても何のチカラもない人間がしゃしゃり出てくる余地はないようで、そこに利権の力技が加わるとこんな風に、社会が壊れていくのが面白い風潮が生まれることになるものだと、しかして今回も壊れ行く国を更に推し進める選挙があり、その後バカだけがのさばる国となり、外交だって賢く付き合えば敵など作らずに済み、それが出来ないとどうなるかおよそ見当はつくというもの。だって惰性以外の何物でもない何一つ変わらない構造のイベントではあり、危機感の喜の字もそれを歓ぶ風なゴハン論法に変わり、今や壊れた日本語は中身などどうでもいい人たちによって少しくらい顔が良ければだれでもTVに出られそうなイレモノとなり、そんな中で<?>で終わりそうな私の言うことなど勿論猫が立ち止まって首をひねればそれでオワリ、投票に行くのは御子ヅカイをいただいたヒマそうな老人だけ、という構図は変わらない。何が危機感か⁈、馬耳東風に冷ややっこが乗りその上にふやけた茹でガエルがハチマキをして、そういえば最近の選挙にはハチマキさえなくなり、皆さん髪型をなでつけ少しでも容姿が崩れないように後ろには美容師さんが控えて一度街頭演説が終わればすぐさま大型の車に入り、お化粧直しに専念する時代、ただ訳の分からない話で笑顔を振りまきさえすれば後は事前にバラまいたモノで勝負。アレところでオレは何の話を?。そうそう、―ヒトは来てヒトは去りまた次に来るのはどんなヒト―?、どうでもいいヒト、というはなしではありました。お後がよろしいようで。
なんでも韓国の出生率が0.76まで急激に下がったのは韓国人女性たちから始まった4B運動が原因なのだとか、私はそれをアメリカのメディアから初めて知ったのだが日本のメディアは知ってか知らずか?、全くそんなことには触れずに今まで来た。知らない筈はない、都合の悪いことは知らせないだけで例えば中国の悪い事件だけはことさら強調して問題にするのと同じ、日本だって「アクセルとブレーキを踏み間違えただけ」という老人の言い訳をそのまま鵜呑みにしているだけのくせに。選挙の結果から何一つ動いていないのにもう政権の支持率が上がったと早々発表するメディア、こうした日本独特の偏った動きこそが日本を劣化させてきた本当の原因なのだ。かねてから私は日本のメディアの保守政治への偏愛を事あるごとに告発してきた、そして保守政治が選挙で負けた今も相変わらず保守政治への溺愛は何も変わらない、話は変わりアメリカの今回の民主党の惨敗の原因も私はアメリカメディアにそれなりの原因の多くがあったと思っている、バイデン政権のイスラエルに対する態度に多くの大学や学生たちが抗議をする中で民主党政権はそれを無視してきた、若者たちが民主党政権に腹を立てていたことがトランプ氏を勝たせたわけではなく、民主党を負けさせたのだ、そのいい子ぶりっこにポピュリスムが勢いづいただけで、トランプ氏が勝ったわけではなく民主党の在り方が多くの国民に失望感を感じただけの選挙だった。日本の野党に対する国民の感情に似たものがある、決して保守政治を良く思っているわけではない、その証拠に出生率が益々下がっているのは韓国と同じ原因があるからに他ならない、今年70万人を下回る新生減が予想されている、アメリカでも韓国の4B運動が流行るだろうとメディアは予測している。このいわば終末論的カルト思想が何から始まっているのか、日本ではすでにおなじみだろう。既にこの国の保守体制に根強く組み込まれているのだから、それがメディアの体制溺愛姿勢であることはもう言うまでもない、早速政権支持率が上がっていると何も動かない政治をそのまま動かないで良いといさめている。しかしトランプ政権は決してアメリカ国民の信任を得たわけではない、私は保証するその証拠は4年後には間違いなく結果として出るから見ているが良い、アメリカも日本のように自ら首を絞める結果になるのを。
賃上げの季節、NHKの解説でも言っていたが日本の9割を占める中小企業は賃上げどころの騒ぎではない、わずか1割の大企業だけが5,6㌫の賃上げをしても大騒ぎするほどの効果がないのは既に実証済みだが毎年大騒ぎするのはそれが伝統だからで、過ぎてみればまた実質賃金の目減りで一年が終わり。この繰り返しをもう終わらせたいとは思わないのか?ハハ。今年はこの格差がさらに広がりそうだと誰かが言っていたがその声はかき消されて誰の耳にも届かない。幻想だけが大手をふるって行く日本、大声でそれを叫ぶ者だけが優先されるのは保守王国の特権が優先されてきた歴史大国の習わしだからか、夫婦別姓の問題もせっかく連合の吉野会長が自民党大会に出てまでその実現を呼びかけたのに反応はまるで蛙の面に小便の如し、👅舐めずりしたかど~かは知らないがにべもなくそっぽを向かれてしまった。既に茹でられ真っ赤になっているカエル殿怒っているかどうかも定かに見えず、保守王国の基本を崩されてたまるかと同じ壁問題もやたら中身を複雑化させて結局別性問題と同じすったもんだの繰り返し、賃上げ問題だけでなく日本の根底から変える、という石破総理の文切り口上よろしく今年も結果は何一つ変わらず変わりゆくのは日本そのものが崩れて行く姿が毎年悲惨なほど目に付くばかり。しかもアメリカの変わりすぎる姿をただ茫然と見つめるばかりの保守王国はなすすべもなく外側からまるで城の石垣が崩されていくように傾くばかり、何時までその姿を残せるのか?刀折れ矢尽きて「殿無念でも3さる」となるまでこのまま行くのか。子供の自殺対策を社会全体で?、保守文化に対する責任を社会の責任に擦りかえる保守政治の常とう手段に。<国破けて既にひとでなし>。
日米首脳会談を見た、私は実は密かに注目していたことがある、それは首脳会談の内容を示すサインがあったのかどうかを記す重要なもので他の人には分からないだろうモノである、それは後に書くことにして他のメディアは首脳会談について一言も触れてなかったのに対しニューヨークタイムズのウェブ誌だけがトップで伝えていた、こんなことは初めてだ。というのも日米関係などアメリカにとって今更目新しい内容など出てこないものだとアメリカでは思われているからで、それだけ日米というよりトランプ氏がこれまで同盟国にキビシイ態度を取っていたことから日本にはどうなのか?という気持ちの表れなのだろう。そしてその結果は?日経新聞が石破氏の渡米前に書いていた「言われる前にやれ」ということが投資額の増額で一兆ドルの増額を自らトランプ氏に申し出て関税や為替の問題に先手を打ったことが功を奏した?、ことになるのか、一つだけその中でこれまでアメリカが頑として拒否し続けてきた天然ガスの輸出を決めたことは日米の安保にとっては画期的な出来事でこれは核の傘と同じ口先だけの日米安保にとって歴史的展開と言ってよいのではないか、どんなに日米安保の関係を声高に叫んでも実質敵国扱いされてきた対日関係が変わったことはトランプ政権にとって国際社会から孤立を深めるなか日本だけはそれを避けたい(対中強硬策への砦、苦手な東南アジアを取り込む道具)というトランプ氏の思いが伝わってくるものであった、しかし喜んでばかりはいられないこれも口先だけの約束(議会の承認は?)なら、それに無条件に喜んでいると日本も一緒に国際社会から孤立してしまいかねない、その為にトランプ氏から石破氏は首輪(頸木)を嵌められかねないからで、私が冒頭に書いたことがここに関係しているからでもし石破氏が会談の中で新しい首輪をはめられていたら、それでなくても短い石破氏の首が更に縮んでいただろうと私は思ったからである。その結果は到底私が望んだ「日本は自立する」宣言には至らなかった、ただ安倍氏の時と今回を比べてみれば石破氏が本当に日本を根底から変える気持ちがあるかどうか、日米の在り方(例:コメの爆騰)と共に今後の姿勢を見ていくことにしたい。
米ロの関係がなんだか非常に怪しくなってきたなかで習近平氏の訪ロで中露首脳が突然日本に信号を送ってきた、それに対して日本政府は買い言葉を送り返しているがこれは本気なのか、日本政府には見えているのか?、尖閣で中国は日本に対して逆に領土侵犯の非難をしてきた、自民党政治家はパンダどころではないと言っているがそのパンダも全部日本から引き揚げる予定になっているということは中露とアメリカはすでに何らかの取引ができているということになると見たほうが間違いないが日本の現状はそんな状況か?。現状認識の甘さについてこれまでさんざん言ってきたがこうした姿が日本を危機に追い込むことを日本の政治家は認識できていない、危機認識の甘さは国の命運を左右する、選挙のたびに私はそれを叫んできた、なぜ日本の政治はこうまで甘くできているのか、そしてなんの用意もなく相手の挑発に乗っていく、今この日本が一体誰の助けを得られるのか?、もっと頭のいい政治家を選ばないとこのままでは日本は本当にヤバイことになるが、日本人は誰一人そんな危機感を持つ者がいない、本当の外交力を持つという意味すら今の政治家は理解できない。このままでは日本は本当に危ない、そういう危機意識があれば今年の選挙は大きく変わるはずだが、望みは薄い。橋下氏の言葉ではないが今の自民党に日本人の実存を見極める能力が(西田氏の実存把握能力を考えるにつけ、ひめゆりの生き残りの女性の言葉さえ否定する洗脳状態を)あるのか、あったらこんな自懐必至社会を自ら造ったり(統治能力の欠如)しないはずだが、どうなる日本?(これは日本人全体の問題で自民党だけの問題ではない!)。<石破政権は消費減税はできないと言っているが、トランプ関税の企業補助金の原資がなくなるのは確かに政治生命が危うくなるもんな、ポピュリズム云々を言う前に裏金を作った原資はいったいどこから来たのかな>。
先日自民党の杉田水脈議員が札幌法務局からアイヌ民族に対する発言は人権無視の違憲言動だとして大きな反響があったが、それだけではなく杉田氏は同性愛者も生産性がない人たちだという趣旨の発言もしていた、それも国会の場で発言しているのを自民党は何の御咎めもなく許していた。しかしその持つ意味はもっと恐ろしいものがあると私は思う、一緒の空気を吸うのもイヤだ、というのはその存在を否定するものでこの世から消えてなくなれと同じ意味を持つ、それは名古屋入管で起きたスリランカ人女性死亡事件の経緯を連想させる人権擁護無視とほとんど同じ匂いのする言葉であり、そういう考えを持つ人物が政権党の中に居ること自体本来許してはならない事態ではないか、そしてこうしたある特定の人の存在価値を断定するような評価、「生産性がないとか低い」という言葉こそ実は差別の本質的な評価であり、この国で女性、子どもが低く見られる原因がまさにこの価値評価による「人の見立て」でありかつて人身売買の元になっていたものではないか、それが現代になり子供や女性の売買が出来なくなり、その評価を低く見下すものこそが「生産性が低い」であり子供の社会での価値観の低さを少子化に結び付けている社会的評価が今ではその対象が老人にまで広がり「集団自殺しろ」という言葉につながるのである。それはこの国が人権無視が当たり前の国であることを意味し、スリランカ人女性を死亡させて何の罪の意識もない今の体制に見事に表されている、<ウィシュマさんが実際に亡くなった今でも本人は看守の注意を引くために大げさに騒いでいた、という医師の意見を政府は裁判で採用しているというからその人権軽視感覚は狂人に近い>。それはかつてこの国の一部の人間(特権階級)を除いてほとんど人権が認められていなかった歴史をきちんと評価し直視してこなかったことによるものだと私は思う。そうした意味でもこの国の教育は間違っていて人を人としてきちんと評価し得ない日本の歴史の在り方を変えなければ、この少子化は国家が無くなるまで止まらないぞ。
今世間ではカスタマーハラスメントが大きな話題になっていて社会の混乱のひとつのバロメーターのようなことに、以前私は日本社会はハラスメント社会だと書いたが上下関係の厳しい社会は本来ハラスメント社会で、上の者が下に対して厳しく指導とか教育の名を借りて虐めが行われてもそれほど大きな騒ぎになりにくかったことが、人権問題特に海外で女性たちが♯Metoo運動を起こし女性のセクハラに対して抗議の意思を示し始めたことからハラスメントにより敏感になった。もとより日本社会でこうした問題が騒がれなかったのはタテ社会が国家の基本の姿だったからで、カスハラに限らず虐待や虐めは上からのハラスメントが日常茶飯事だった社会の常道で武士の「切り捨て御免」はその象徴の姿だった。身分制度が厳しい国は日本に限らずインドやかつての中国、革命前のヨーロッパでも奴隷制度が当たり前の社会ではハラスメントは何の問題にもなり得ない時代であった、それが今これほど問題になっているのは民主主義の時代に入ったからで、日本のハラスメントが騒がれるのも明治150年になりようやく人権問題に日があたるようになってきた証と云えるのではないか、ハハ。その解決にはにほんの上下社会の廃止がなければこれは永遠の問題として残るだろうし、まして男女の社会格差は完全な平等社会が到来するのを待つしかないのではないか。今の日本はその過渡期に入っているが揺り戻しの方が強く二歩進んでは三歩下る現状ではどうなるのか?、所謂政治問題化している103万円の壁も実はこれは日本社会の基本が妻や子供が夫の付属物という考えからできているからで、個人が基本単位の欧米では起こり得ないものだ、そのくせ消費税は個人の基本で赤ん坊のミルクやオムツ代にも課税されていて何故消費税には扶養控除が適用されないのか。この体制の矛盾が社会の不満の原因で、本来起こり得ないカスタマーハラスメントが起こる原因がここに起因する。所得税は家族が基本なのに何故消費には個人が課税されるのか、こうした理不尽が日本社会には充満している。消費税も家族単位にして扶養控除が適用されれば所得税の103万円の壁も納得できるだろう。政治の側の都合ですべてが決められるこの国の制度を国民の都合に合わせる制度に替えればハラスメントはかなりなくなると私は思う、石破さん一度試してみてはいかが?。知事会の政府への不満は自ら所属する体制の不合理にケチをつけている(天に唾している)のと同じ、<すべては民主主義の基本欠如から始まっている>。
う~さぶい、大体甲州弁ではさむいと言わずさぶいと発音する、それも「ぶ」がふに点ではなくVに近くヴと唇をかむように天を睨みながら一人愚痴るのだハハ。そんな新年度の始まり石破総理は記者会見で苦虫をかみつぶすような表情で昨日成立した新年度予算の抱負?を早速語っていたが何か国民に自慢できる予算案でもあったのか、それにふさわしいっちゃふさわしい寒々とした始まりと言えそうだ、とはいえ石破さんに代わる人材がこの国には居るのか?と問われると正直ふさわしい人が浮かばない、日本の人選機構が上手く機能していると自慢できる人はおそらくいないことはこの事実を見れば誰も納得できるように思うのだが、そうかといって別の方法を提案する人も出てこない、ずっと今までこの人選機構(体制)で輩出してきた総理大臣によって運営をつづけてきた日本だからこそ今がある、その事実を今日本人は改めて自分に問う必要(自分事)があるのではなかろうか、このまま別人物を総理に替えてもまた同じことを繰り返すだけなのは何十年の実績を見ればもう十分証明されている。その中ではむしろ石破総理は必死に頑張っておられる方だと私は思う。心の中で<この程度の国民ではこの程度の総理で十分>と独り言を言うタイプの総理とは違う、但し「消費税は全部社会福祉に当たられている」と石破さんは言っていたが別の経済専門家は「消費税の半分は企業減税の原資(企業献金のお返し)に充てられている」と主張している。お金に「消費税の分」とは書かれてはいないから果たしてどちらが事実か、それだけでもはっきりさせる人物が総理大臣になったら日本国民は随分良い人選機構の政治制度を持っている、と思えるんだけど。<きっと保守系政治家さんはまたワクワクしてるんだろナ、また新しい失われた40年の始まりかぁ、次の消費税注入は早速関税救済?福祉の分がまた減るネェ石破サン、関税被害の矛先は結局日本国民(関税報復は正直難しい―by経産相、それは当然日本の問題なのだから)>アハハ、トランプ氏に日本が対抗できる唯一の方法は日本が抱える大量のアメリカ国債を売ってそしてオサラバすることだけだ。
イーロンマスク氏曰く所謂侘び寂び(簡素化単純化)を好む日本人にとってますます複雑化猥雑化を増す世界情勢は困惑を極めたものになり、ましてトランプ氏が再び大統領に返り咲いたアメリカとこれからどう向き合うのか複雑な気持ちが隠しきれない、特に安倍晋三氏を頭に我が世の春を謳っていた保守派は今やほとんど表に顔が出てこない。この政治的スクランブルが日本政治に与えたショックが兵庫県知事選に表現されているとみても良いかもしれない。これほど地方自治体の選挙がこれまで混乱した結果に陥ったことはこれまでなかった、それだけではない保守政治の顔が今や表ではなく裏を向いた選挙はこれまでなかったと言っても良い、それは選挙手法がこれまで表で堂々と大手を振っていた手法がこの選挙では裏に回らざるを得ない選挙になったという顔の交代劇がこの選挙に現れていた。歴史の書き換え、相手候補への陰謀論ともいうべき手法がSNSを使い所謂これまでの選挙で使われなかった手法で行われていた経緯などそれが既存メディアの古臭さを際立てた点でその顔が更に陰影さを深めたと言えよう。それは安倍氏の死の真相にその理由があることは間違いなく、日本の政治史の中で安倍氏の死がこのまま永遠に謎のまま葬り去られることになれば日本の保守政治がアメリカと今後どのように向き合っていくのかを規定せざるを得ないことになり、敗戦と同様日本は更に深く世界の表舞台から遠ざかる宿命を背負うことになる。今や日本がこの21世紀の複雑怪奇な世界から抜け落ちないためには何が必須か、イーロンマスク氏の言うような世界観は悲劇を日本にもたらす、例によって日本人は聞いて聞かないふりをしているがそれが兵庫県知事選に現れている、今回裏に回ったとはいえあまりに醜いその顔はチラチラと表面に見え隠れしている、現実を無視しきれない詫び寂びの裏に回った複雑怪奇のその顔は増々醜くなりながら日本をどこに導くことになるのか、日本の若い知事ががそれに答えを出すことになる。<少なくとも今回の選挙では保守派の知恵が後ろ向きであったことは間違いないーそれは安倍氏の死と深く関係している>。