人間の貪欲(経済3X)が招いた地球危機

人類を破滅に導く一部大国の利権

　例えばイラク侵攻の時もアメリカはフセイン氏が大量殺戮兵器を貯蔵しているとして攻撃に踏み切った、今回中国の気球だとして大騒ぎして撃ち落としたモノの実際にはそれが中国の国家による偵察気球なのかは不明というより実際には違っていた。そのもとにあるものがナニか、だれも触れずにアメリカを批判することさえせずに中国悪しの態度をとり続ける。当然南シナ海の問題は東南アジア諸国とは大きな問題となっているが、それは東南アジア諸国の問題でありアメリカにとっての問題ではない、台湾問題はむしろアメリカが台湾は中国の領土だと一度認め、台湾を国連から自ら追い出した経緯には触れず何故中国が統一行動をとることを非難するのかその理由さえ説明しない、自国の安全保障のために他国の領土と認めた台湾に何故アメリカが口を出し続けるのか、一方で香港のごたごたには一切口をはさまないその矛盾を日本も世界も問うことはしない。こうした矛盾や勝手な行動をＧ７も決してつこうとはせず、その為に戦争が起きてもアメリカを非難する国際機関は何処にも存在しない。アメリカはローマ帝国と同じく戦争によって繁栄している事実を誰も口にしないまま国際秩序をアメリカの力に頼ることが必要だと考えているからだろう、ところがトランプ氏のアメリカファースト宣言により、そこから撤退しようとしているアメリカに対して、戦争だけは認め国際秩序の混乱にはみて見ぬふりをし始めた国際社会の中で異を唱えたのはたった一人、ドイツのメルケル氏だけでありそれが、ロシア・ウクライナ戦争を作り出した。つまり自国の利益のために大国がなりふり構わぬ利権行動に今回誰一人止立てするものが現れない、この危機こそ実は人類にとって壊滅的なものだという認識を持つ事が必要で、その為にアメリカの存在が国際社会にとって極めて危険だという危機感が、この不安定を作り出している。だからこそ誰しもが核兵器を持ちたがり小国であれはあるほどその危機感が大きく、自国を守るためのより軍備増強に頼る以外にない。しかしこの国際秩序の問題の根底にこそ人種、差別、人間のテリトリー意識というより本質的な問題にかかっていることを今人類は認識し直すことが必要で、その問題に目をつむりうわべだけのイデオロギーや正義感を盾に相手をなじっても何の解決にもならず今の混乱は増していき、やがてほかの多くの生物の辿った軌跡を人類も辿ることになる。それで良いのか？。人類の知恵は自らを滅ぼすテクノロジーを作り出すために神から授かったものなのか。＜だからと言って私がロシアを被害者だとか行動を支持しているわけではなく、そのプロバガンダが独りよがりの偽善でアメリカが密かに恐れている日本の保守派のカルトプロバガンダと同じであるあることは申すまでもない＞。

ＳＮＳも真実を突く時もある

　関税と為替の問題を巡ってトランプ氏は「日本のリーダーに電話した」との話に石破総理は「連絡はございません」と答えたと、その話を巡ってＳＮＳでは「一体日本のリーダーって誰だ？」という話になっているとか、ハハ。しかしトランプ氏は日本の為替は中国と共に円安誘導をしている、と確かに電話で文句を言いそうな話題であることは安倍政権のアベノミクスを止めて政策転換をしたという明確な説明は国民にもなく、日銀の利上げはアベノミクスの転換ではなく国内の物価が上がり過ぎていくら賃上げしても円安の物価高に追い付かないために仕方なく利上げしたものだった。だからトランプ氏が円安アベノミクスを株高目的の為替操作政策だと批判するのは当然の事であり、もしその問題を巡って電話をした人物が別の政治家だったとしたら、トランプ氏にとって石破総理はアベノミクスとは縁のない人物と思われているということになる。そういえば石破総理はウクライナの問題でも欧州の政治家とカナダの首相がゼレンスキー氏を囲んで集まった時にも呼ばれなかったし、石破総理自身トランプ氏がＧ７にロシアを加えるべきだと言っても、「Ｇ７の結束を」呼びかけている、しかし欧州の首脳たちはどう考えてもトランプ氏をＧ７の結束に協力する人物だとは思っていないから、石破氏の考えは非現実的にしか見えないだろう、そうなるとトランプ氏が別の政治家を「日本のリーダー」と呼んでも何の不思議もない、もしＳＮＳの話題がこの現実と石破総理の乖離を心配しているのなら、これから日本は更に米欧の間に宙に浮いた存在として日本そのものが本当の蚊帳の外に置かれる可能性が否定できない。しかも石破総理はアジアで安全保障の枠組みを作るという中国を巡ってアジアの誰も聞きそうもない話を始めている。それは今回のウクライナを巡る日本の立場がいかに安倍政権時の矛盾が尾を引いているかを物語る。日本は今ここで自らどうするのか決めないと今後さらにどうにもならなくなることは必至であろう、単なるＳＮＳの話題では終われない。＜はて、トランプ氏の日本のリーダーとは日本人には見えるヒト？(日本はこの体制と本日のような円高株安 “８００円以上の株安” のひ弱な経済構造も変えないと)その為にはアメリカからの自立が必至＞。

アジア中立国連合・構想

超越的現象学

　但し、それには厳しい前提がある。まず日本がその仲間に入れるのかという資格が問われることになるだろう。しかもそこには中立国集団的自衛権が成立しなければならないから、どの国も中国、米国から自立し中立国として国家体制は問われない、たとえ共産主義国だろうと自由主義国だろうと、仏教国、イスラム教国であろうと、今の東西対立から身をおき中立的立場で利害には加わらない中立国宣言することを条件として、中立国の決定には従わなければならない。そしてもし中立国連合として核兵器の所有を認められるのならそれに従う、ただし一国の意志としては決して認めない、すべて中立国全体の意志として、核兵器の使用を決定することにするのだ。例えば中国や米国、あるいは北朝鮮などに核攻撃されることになれば、連合国として核兵器の使用を決定する、あくまで集団的自衛権の自衛範囲として。そして、ここからが本番だが、日本は今の間接的民主主義政治ではなく、スイスのような直接民主主義に体制を変え、国民が直接政治決定をする制度に変える。そのうえでアジア中立国連合に加入し、その決定に従う。しかし通貨制度は今のＥＵのように統一はせず各国の通貨を主体的に尊重するが、もし経済的な脆弱性によって通貨危機に見舞われないよう参加連合国が補う制度を作り、アジアの安定のために経済圏構想を立ち上げ、しかしそれぞれの国の体制を尊重するために、制度としての制限は作らない。それは各国の発展の阻害と利害を生むだけだからであり、そこまで強い連合国体制ではなく、各国の自由な政治を阻むことを禁止して、時代に柔軟に対応できる連合として各国が大国の利害から独立して存立できる為に設立するのがこの中立国連合の目的だからであり、アジアが世界の強国の被害者にならず、自立国連合して歴史に残り得る存在であることが、その目的だからである。この目標はいかがか？。日本の生き残る道は唯一ここにあるのみ。

目に見えないもう一つのエネルギーの諍い

超越的現象学

　すでにウクライナでは死者が１万人に達したという情報もある、東部では都市部ではなく広々とした農村部が広がり、麦畑の中を両軍の戦用車が縦横無尽に走り回って、農地は見るも無残に破壊されつつあり、ゼレンスキー氏は広い場所で戦うために更に長距離砲が必要でロシア軍に勝つためには大型武器を供給しろと西側に要求している。これは私の個人的意見だからそのつもりで聞いてほしい、先年来ロシアは極超音速ミサイルに核を搭載できる新しい兵器を開発しているというニュースが流され、更に迎撃しにくい進行方向を自由に変えられるさらに新しいミサイルシステムの実験に成功しつつある、という情報がウクライナ侵攻の前に世界を心配させていた、そしてこのウクライナ侵攻は始まり、前にも私が指摘したようにアメリカのトランプ氏一家はロシアで、バイデン氏一家はウクライナでそれぞれ活動を始めていた、その活動の背景にあったのはもしかしたら、このロシアの最新兵器に対するアメリカ側の疑心暗鬼にあったのではないか？、と私は思うのだが、というのも最近アメリカでは政府が公式にＵＦＯ(未確認飛行物体）の存在を認め、かなりそういう存在に神経質になっていてそれが実はロシアの最新兵器の存在ではないかと考えていたフシがあり、このウクライナ戦争はアメリカ側のロシアの新兵器の存在を確認したいが為の出来事ではないか？。と密かに思っている。しかしそれを確かめるために１万人もの犠牲者を出し世界の食料供給にも危機をもたらすこの戦争はもしただそれだけの為に引き起こされたとしたら、人間の恐怖心というものがいかにバカらしいものか、人間の妄想は既に21世紀の科学の発展の一方で、相手の存在に対する非科学的な被害の恐怖が未だに第一次大戦と同じことを引き起こしていることになる。そして一方で科学がさらに強力な武力をもって同じ人間の生命を脅かしていることになる。こんな悲劇を乗り越える知恵を人間は持てないのか、と思うのだ。だからこそアメリカは相手の最新兵器の存在を探るために自分の提供するものを小出しにしながら、戦争を続けている？。それは戦火を長引かせることによってロシアの弱体化を誘い中ロの結束を弱める一石二鳥の効果も期待できる、と私は考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな思惑とは別にゼレンスキー氏は自国の防衛のために更に強力な武器を西側に求め死者はますます増え、国土の焦土化は戦後の復興に更に壊滅的被害をもたらして、世界の危機を余計深めつつあり、その戦火がもしアジア(中東、東アジア)に飛び火したら、本物の大戦になり、人類の危機は現実的になり得る。以前私はこの闘いはロシアと西側の共食いの闘いだと言ったが、生き物としての人間のテリトリー争いが人間の中に眠る鬼の存在を覚ましてしまった。相手に対する疑心暗鬼という恐怖心は自分を鬼にすることによって更に狂気に変わる。しかも今まで世界の構築に中心的役割を担ってきた先進国がそれに血道をあげている。早く止めないとこのままでは人類は共倒れに行き着くのではないか？。

再び人類滅亡の危機

超越的現象学

　改めて2匹の蛇が互いの尻尾(ウクライナ)をめぐって共食いの矛盾にイラついてそのとばっちりを日本に向けている。勿論それは昔から黒海は両方の交易にとって最も重要な要衝でそのためにウクライナは双方の取り合いの歴史を何度も繰り返してきたことは、クリミヤの百年戦争の歴史をみても明らかで、今回互いの利権をめぐってアメリカと欧州の亀裂がＮＡＴＯ内でトランプ氏の言動から表面化してその結果がロシアに対するウクライナ安保に現れ、紛争の長期化にどちらもイライラが募っている、しかも同盟国と云いながらアメリカは日本には天然ガスも原油も安全保障を理由に輸出さえしない、そこで日本はロシアに対して喉から手が出るほどエネルギーが欲しいのが当然で、プーチン氏に近づいてそれを手に入れようとして彼の掌中にハマった。今回西側、ロシア双方からその矛盾の矛先が日本に向けられている、というわけだ。この三つ巴の矛盾が先鋭化してくると、力学は当然立場の弱いほうに向けられる。岸田総理はロシア、欧米双方から攻められ立場は苦しい、しかも外務大臣がわざわざポーランドに出向いてウクライナ難民を僅か２０人連れて帰ってきた結果が、よけい西側をイライラさせている。それが日本の保守政治の閉鎖性を世界に向けてアピールして更に日本を苦しい立場に追い込んでいる。それが今回の本来の原因であるアメリカ政治の内部矛盾を覆い隠す格好の材料となって、日本を責め立てる元にしてきている。しかしいくら日本を責め立ててもウクライナの危機は解決はしない。日本はそれをきちんと国際社会に向け説明しなければ立場が苦しくなるばかりだが、悲しいかな＜ゼレンスキー氏のような＞それを主張できる政治家この国にはいない、これは戦前の日本と同じような状況になり得るが、日本の政治家は単に軍備増強でそれを解決できると思い込んでいる。また戦前の二の舞を踏むだけでそれが国際社会の力の論理の結果で、本当の解決にはならないことは欧米もロシアもよく承知しているはずだが、これは歴史が今までのような戦争で解決できないより深刻な状況は、ロシアの人権委員会からの除名に対する世界の姿勢の結果を見ても明らかで、９３か国が除名に賛成したと言っても、反対、棄権の合計８０か国を見ればわずか１３か国の差でしかない。つまり世界がまともに２分化されている現状はいくら日本を責め立てても解決できる矛盾ではないことは明らか。ここに私の人類が滅亡の淵に立たされている、という主張の根拠があり、このままロシアとＮＡＴＯが互いの矛盾を角突き合えば、第二次大戦の悲劇の比ではない結果となる。双方この歴史上類を見ない危機に謙虚に向き合う時で、今人類はその剣が峰に立たされている。

国の都合と国民の都合

　今世間ではカスタマーハラスメントが大きな話題になっていて社会の混乱のひとつのバロメーターのようなことに、以前私は日本社会はハラスメント社会だと書いたが上下関係の厳しい社会は本来ハラスメント社会で、上の者が下に対して厳しく指導とか教育の名を借りて虐めが行われてもそれほど大きな騒ぎになりにくかったことが、人権問題特に海外で女性たちが♯Ｍｅｔｏｏ運動を起こし女性のセクハラに対して抗議の意思を示し始めたことからハラスメントにより敏感になった。もとより日本社会でこうした問題が騒がれなかったのはタテ社会が国家の基本の姿だったからで、カスハラに限らず虐待や虐めは上からのハラスメントが日常茶飯事だった社会の常道で武士の「切り捨て御免」はその象徴の姿だった。身分制度が厳しい国は日本に限らずインドやかつての中国、革命前のヨーロッパでも奴隷制度が当たり前の社会ではハラスメントは何の問題にもなり得ない時代であった、それが今これほど問題になっているのは民主主義の時代に入ったからで、日本のハラスメントが騒がれるのも明治１５０年になりようやく人権問題に日があたるようになってきた証と云えるのではないか、ハハ。その解決にはにほんの上下社会の廃止がなければこれは永遠の問題として残るだろうし、まして男女の社会格差は完全な平等社会が到来するのを待つしかないのではないか。今の日本はその過渡期に入っているが揺り戻しの方が強く二歩進んでは三歩下る現状ではどうなるのか？、所謂政治問題化している１０３万円の壁も実はこれは日本社会の基本が妻や子供が夫の付属物という考えからできているからで、個人が基本単位の欧米では起こり得ないものだ、そのくせ消費税は個人の基本で赤ん坊のミルクやオムツ代にも課税されていて何故消費税には扶養控除が適用されないのか。この体制の矛盾が社会の不満の原因で、本来起こり得ないカスタマーハラスメントが起こる原因がここに起因する。所得税は家族が基本なのに何故消費には個人が課税されるのか、こうした理不尽が日本社会には充満している。消費税も家族単位にして扶養控除が適用されれば所得税の１０３万円の壁も納得できるだろう。政治の側の都合ですべてが決められるこの国の制度を国民の都合に合わせる制度に替えればハラスメントはかなりなくなると私は思う、石破さん一度試してみてはいかが？。知事会の政府への不満は自ら所属する体制の不合理にケチをつけている(天に唾している)のと同じ、＜すべては民主主義の基本欠如から始まっている＞。

１０６万円の壁と女の一生

　所得税減税の人気がない、ということで岸田政権が清水の舞台から飛び降りたとっておきの秘策も不発に終わりそうだという。そしたらせっかく旧統一教会が１００億円も政府にくれるというのなら有難く頂戴してそれを原資にして減税をしたら？、減税の原資がない、と財務大臣が嘆いているとニュースにあった、それを読むときっと統一教会は岸田政権が１００億円に飛びつくのでは？、と思っても不思議ではない、ヘヘ。冗談ともかくコロナ過が終わり人手不足があちこちで表面化しているのに政府が開店休業状態で動かない？、特に旅行業界の宿泊業が人手不足で３６５日24時間営業が生業だった旅館が週4日の営業にせざるを得ないという、勿論旅館と言えば女性の活躍によって成り立っている現状が日本の姿で、旅館に着くと同時に物腰のやわらかい仲居さんが部屋に来て旅の疲れを癒してくれるあの瞬間が旅人にとっては至福の瞬間なのだが、しかし、１０６万円の壁がそそくさと仲居さんの姿が見えなくなる原因だったとは。いかにも寂しい、それは日本では女房は夫の付属物で旅館の客より旦那様のお帰りを家にいて待たなくてはならないから、時間が来ればさっさと客をおいて家に戻らなくてはならないからだ、それが１０６万円の壁。旅行客にとって仲居さんのサービスがあるからこそ旅の醍醐味がホテルではなく旅館に外国人客を引き付けるのに。そしてとうとうその営業も週4日になり日本から旅館の灯が次第に消えてゆくことになるのはもう時間の問題。いくら減税されても働くところがなくなれば元も子もなくなる日本の女性たち、かと言って旦那の給料だけでは自分の老後が今夫が亡くなった老女たちの姿を見ればもう絶望のどん底、しかも夫の仕事が一人親方の建設業となればインボイス制度で今年から更に税金を乾いた雑巾を更に絞りだすように厳しく摂られ、子供を大学に入れるカネさえ作れない有様、それをどうやって減税だなんて喜んでいられようか、一人の人間として働くことのできないこの国の制度、ただ付属物として最後はゴミのように邪魔者扱いにされる姥捨ての国、単なる１０６万円の壁というがその体制の惨さは到底男たちには分からない。自分はさっさと死んでしまえばあとに残された女の行方なぞ誰も気にはしないこの国。それでいいのだろうか？。女から彼女の人生を奪う権利は誰にもない筈だ。毎日小さな買い物カートを引いて歩くおばぁちゃんの姿、街角で見ない日はない。

壊れた国

　超越的現象学

　勿論話題は高齢者の免許更新問題、私にとっても切実な生活問題だから、これほど生命活動に密着した問題はない、不思議なことに高齢者の車の事故は日本以外ほとんど聞かれない。そのことに日本人はもっと着目しても良いのではないか？。なぜ日本人だけが年を取ると車の運転が出来なくなるのか、そんなことはあり得ない。つまり老人が車を誤って運転する原因は別にあり、老人から車を取り上げればまた別の事件が起こり得るということだ。アメリカのような広大な大地を持つ国ならいざ知らず面積の７５㌫も急峻な山地をもつ日本で何故車社会を作らねばならなかったのか、しかも個人に車を持たせその為に必要な設備をすべて税金の負担で作らせ、世の中をスピード任せの社会に作っておいて、その劣悪な道路状況によって幼い学童の命まで奪う社会はどう考えても異常な社会としか言いようがない、そして今度は年寄りから車を取り上げる政策だ。そんな社会に国際社会はどんな目を向けているのか、日本という国の政治のあまりのずさんさは誰の目から見ても国民虐め国家にしか見えないだろう。私ももちろん老人の一人、車がなければ役所にさえいけない生活、そんな社会を福祉国家の先進社会というのか、どう考えてもいびつな国家優先社会としか言いようがない、税金は国民生活を豊かにするために使うのが普通の国の姿で、この国の税金は国会議員や官吏が自分たちの都合の為にかき集め、利権に利用するためにしか使われていないのが目に見えるではないか、先日も国会の議長の自民党長老が給料が１００万円しかもらえないとうそぶいて国民のひんしゅくを買っていたが、その現実離れした感覚がいかに国民生活と無縁な暮らしをしているかをよく表している。このところ芸能人の自殺が続いているが、国民から見れば楽な暮らしをして夢みたいな生き方をする中、突然コロナウイルスで仕事が減りそんなバブリーな生活が急にできなくなると混乱し自殺に追い込まれる一面は否定できまい。要するに甘えの生活がずっと続けられるという歪んだ社会の一面であることは否定できないのではないか。そんな中で今回は一番誠実な生き方をしている人にその苦しみが押し寄せていると私には考えられる。キビシイ生活を余儀なくされている一般の国民から見れば贅沢な暮らしの終焉がいよいよそんな上滑りな生き方をしている階層にも迫ってきているということだろう。それがこの年寄りの生活をさらに苦しめる免許取り上げ政治にも表れている。私にはそういう政治の持つ限界が見えているようにしか見えない。バブルに頼った社会はバブルの崩壊とともに消えてしまう、それが今の日本の姿にしか見えないが、それは今の私と政治のどちらが見当はずれなのか？。

公立校廃止法でも作るか？(新たな戦前づくり)

　「自殺などしないでアフリカにおいで」という記事を最近見かけた、日本人に向けた心優しい呼びかけに今世界で一番若者の比率が多いアフリカからの応援の声、そんなことにさえ何の反応もしないこの国の人達、どうしてそんな国になっているのか誰も考えない思考停止の国日本。何故日本にだけ原爆が落とされたのかそれさえ考えようとしない日本人に広島、長崎がそれそれ出した答えに対して日本人はどう思ったのか、二学期が始まると学校に行きたくない生徒が激増し、それが原因なのかどうか横浜ではビルの屋上から女子高生が身を投げて行きづりの通行人が巻き添えを食って死んでしまった。誰も何にも云わない、それがこの国なのだ。ＴＶでは次期総裁候補が何人だとか誰それがこんな発言をしたとか選挙のＰＲに必死だが、この国の悲劇的構造には無関心、誰が自殺しようが何人不登校になろうが政治とメディアの世界では何の問題発言もない。この国の政治とは一体何か。確か日本の文化はかつて「恥の文化」と言われた、アフリカの優しい言葉にそれが自分の国の恥だとも何とも思わなくなったこの国の変化は一体どうやって変わったのか、一言で言えばポピュリスム化とでも言うのか、恥をもっとも嫌った武士の文化を棄てたのか？、イヤイヤその核心であるタテ社会はそのまま残し、自分に都合の悪い「腹切り責任」は無かったことにしただけの政治文化的ポピュリスムの国。民主主義の都合の良い所だけ取り上げ「投票率は低いほど良い」国家を作り上げ我が世の春を謳う保守王国を作り上げた結果、自殺者が最多王国になった日本、さて、次はどんな王国を目指す選挙になるのか？、いくら憲法など変えても自殺も不登校生徒も減りはしない、いっそ公立校廃止法でも作ってしまうか？＜下々は学校など行かず自衛隊に行け＞なんてか。(アメリカさんがそう言ってんだからしかたねぇ)？。ー私の懸念をちゃんとトランプ氏がタイムリーにフォローしてくれるー。

ヒトは最初から最後まで独り

超越的現象学

　お早うございます、ハハ。どうやら私の役目はようやく終わったようです。なんだか気が抜けたみたいで力が入りません、あとは皆さんおひとり一人が自分にかけてきた呪文を解いて縄をほどいていってください。これまでも言ってきたように、私には個人的恨みも憎しみも全くありません、ただ気づいてもらいたかっただけです。そして日本がより自由でそして何より呪縛から解放されどこの国より幸せになって欲しかった、それだけです。ちょうど選挙の時期でもあり、お気づきになった人から解き放たれた喜びとそして同時にこの深い傷をどうして修復していくか、考えてください。一人の力には限界がありますが底知れぬ能力をこれまで蓄えてきた日本人ならやり遂げられるでしょう、アハハ。人は幸せになる権利が誰にでもあります、その為に生きているのですから。謙虚な日本人こそその資格があり、それは間違いではありません。そのためにこそ呪縛を解いて自分を解放し互いに許し、互いにその苦しみを認め合うことが必要です、どうかその作業を忘れずにしてください。これまで私の言ってきたことなどどうぞお忘れになって、あなたは自分の人生を楽しんで生きてください。あなたが解き放たれればあなたの伴侶も子供も、すべて解き放たれることになります、そういう自由をどうぞ満喫し、そして課題に取り組んで生きてください。日本はこれから大変です、少しでもそれを取り元すために頑張ってください、もしこれまでの私の言葉に傷ついたことがあればお許しください、私はただ気づいてほしかっただけで、他意はありません、では今日からはあなたおひとりで。